企業情報

設立

株式会社ケーブルテレビジョン島原の設立は、平成元年1月です。平成2年11月17日に雲仙・普賢岳が198年ぶりに噴火活動を再開。平成3年6月3日には大火砕流が発生し、その後に続く土石流と、住民は史上例を見ない長期大規模火山災害に苦しみながらも、それを乗り越えてきました。
しかし、この「平成の島原大変」も平成8年6月に終息宣言がなされ、地域住民と行政が一体となった本格的復興が急ピッチで進められてきました。
ケーブルテレビジョン島原(愛称カボチャテレビ)は島原の災害、復興とともに歩んできました。平成14年5月、それまで本社を置いていた高島1丁目から白土町のNTTビルに移転し、「島原地域情報センター」として、より充実した企業へと着実に歩を進めています。
高度情報化を通じての地域振興のお手伝い。当社の企業理念が日を追うごとにしっかりと根付きつつあることを実感しています

当社の歩み

平成元年1月設立
平成 2年11月雲仙普賢岳噴火
平成 3年 5月開局 自主放送開始
平成 3年 6月雲仙普賢岳大火砕流
平成 8年10月島原市・深江町の出資を受け第三セクタとなる
平成11年 9月 通産省・先導的コンテンツ市場環境整備事業 採択
「災害情報デジタルアーカイブ・雲仙普賢岳噴火災害の記録」完成
平成11年11月建設省・雲仙復興工事事務所 監視カメラ映像配信開始
24ch「はっとホットチャンネル」スタート
平成12年 1月総務省・通信放送機構(TAO)モデル事業
「長崎県島原市・福祉支援情報通信システム」完成
平成12年 9月「長崎県深江町地域インターネット事業」完成
平成13年 1月インターネット事業開始(第一種電気通信事業)
平成13年 7月「長崎県島原市地域インターネット事業」完成
平成13年 7月~翌年3月 総務省・情報基盤協議会開催
平成13年 9月「長崎県深江町内地域イントラネット事業」完成
平成14年 5月本社移転 NTT島原ビルへ
平成15年 3月島原城内・DVD映像ライブラリーシステム完成
平成15年 3月島原市・IP防災告知システム完成
平成16年 1月文科省・リアルタイム防災システム(地震情報利活用)共同実験
平成17年11月雲仙市吾妻町よりADSL回線を利用しての生中継に成功
平成18年 1月自主制作番組のバックナンバーをインターネット上のコンテンツ「しまばらTV」としてオンデマンド配信開始。
平成18年 3月自主制作番組のバックナンバーを Apple Inc. 運営のオンライン音楽配信サービス iTunes Store にて Vide Podcasting 配信開始
平成18年 8月長距離無線LANを用いてのリアルタイム映像伝送実験に成功
平成18年 8月長距離無線LANを用い「がまだす花火大会」の生中継に成功。加入者宅へ配信
平成18年10月距離無線LANを用いて、島原城天守閣最上階より生中継に成功。加入者宅へ配信
平成18年12月長距離無線LANと従来の伝送路を組み合わせたハイブリッド生中継に成功。加入者宅へ配信
平成19年10月長距離無線LAN多段中継による「しまばら温泉不知火まつり」の生中継を行う
平成19年11月第5回火山都市国際会議島原大会に、プラネックスコミュニケーションズ株式会社と共同で展示ブース出展
平成19年11月第5回火山都市国際会議島原大会の模様を、ライブストリーミングにて全世界へ向けて配信
平成20年 4月FMしまばらと共同でテレビとラジオの同時生放送番組を放送開始

企業概念

当社は島原市(旧有明町含む)・南島原市深江町一円に広がる、ケーブルテレビ網を利用したケーブルテレビ及びインターネット接続事業を、お客様本位の視点・きめ細かい対応により提供してまいります。
さらに、接続事業にとどまらず、IP電話サービスの展開など様々な新しいサービスを開発・提供し、島原をマルチメディアの先進地域とすべく産業振興・市民生活の向上などを支援していきます。

会社データ

会社名株式会社ケーブルテレビジョン島原
愛称カボチャテレビ
代表者代表取締役 清水 多聞
設立平成元年1月23日
インターネット事業開始平成13年1月1日
従業員数22名
本社所在地〒855-0807
長崎県島原市白土町1111番地 NTTビル1F
カボチャテレビ有明営業センター
〒859-1403
長崎県島原市有明町湯江丙26-1
電話番号0957-63-3456
FAX0957-63-3575
資本金3億8300万円
サービス品目ケーブルテレビ、ケーブルテレビインターネット接続サービス、セキュリティシステム

サービスエリア

カボチャテレビは島原市(旧有明町含む)、南島原市深江町にケーブルテレビ、インターネットサービスを提供しています。

※工事可能エリアでも、一部地域にケーブルが敷設されていない場合や、ここの建物の状況などの諸条件によっては導入できない場合があります。